看護師ニュース「特定看護師の制度改正」
社団法人日本看護協会は 11 月 17 日、細川律夫厚生労働大臣に対し「特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進」「看護職の労働条件の改善」「訪問看護の推進」に関する要望書を提出しました。
要望書を受け取った藤村修厚生労働副大臣に、久常会長は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。
藤村副大臣は、「特定看護師の養成には大学院修士課程が必要ではないか」と、チーム医療の推進について意見を交わしました。
労働環境の改善に関しては「よく認識している。具体的に一つずつ相談しながら進めていきたい」と答え、訪問看護の推進に関しても「増加する高齢者に、在宅での包括的なケアが必要だ」と理解を示されました。
要望事項
1．特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進
2．看護職の労働条件の改善
1）夜勤交代制勤務に従事する看護職の労働時間に係る最低基準の策定
2）最低基準順守のための人員の配置を可能とする診療報酬の実現
3．訪問看護の推進
1）医療依存度の高い在宅療養者を支援する小規模多機能型居宅介護の創設
2）医療ニーズの高い要介護（支援）者への支援体制の充実
3）訪問看護の安定的な提供体制の確保